ビットコインなどデジタルマネーについての研究・普及・交流の推進を行う一般社団法人

4/27/2017　仮想通貨法に関して、ブロードキャストしました。法律・税・金融に詳しい後藤さんと金融庁にロビー活動された斎藤弁護士の解説という事で、実用性高い情報です。

当日のブロードキャスト。https://www.youtube.com/watch?v=dmbDFR_2Ohc

当日のスライド。https://www.slideshare.net/GOTO_A/20170427-75488541

後藤さんの記事。http://btcnews.jp/65j6tg5d11258/

全般に関する解説　〜15ページまで

一般的な質問に対する回答　16ページ〜

から成っていて、後藤さんの解説に続いて、斎藤弁護士のコメントがあり、全体像が掴みやすいと思います。

まず、仮想通貨の定義を理解して、御自分の事業内容が、仮想通貨、通貨建資産、ポイント等の何に該当するのか判断しましょう。

ベンチャービジネスは萎縮する事なく、遵法を意識しながら意欲的にビジネスを創造すると良いです。一方で、詐欺的な行為を行っている業者・人の場合は被害者の被害額が増えると逮捕リスクが増えます。消費者は自己責任を原則に慎重かつ賢明な行動が要求されます。また被害者は泣き寝入りせず、消費者庁へ問い合わせる等が重要です。

金融庁（FSA）は自主規制団体を決めて、自主規制団体に仮想通貨のホワイトリスト作成を任せる予定。業界団体（自主規制団体）が、どこになるかは不明。
以上