ビットコインなどデジタルマネーについての研究・普及・交流の推進を行う一般社団法人

8/21/2015（金）18時〜20時半、西村あさひ法律事務所で、仮想通貨に関する法規制の討論会が開催された。

西村あさひ、森濱田松本、片岡総合、みずほ中央法律事務所等から多数の弁護士が参加された上に、会計士、税理士、大学教員、取引所事業者、ペイメントプロセッサー事業者、起業家、エンジニア等、総勢60名程度が参加の大きなイベントだった。

特に西村あさひ、森濱田松本からは金融庁に出向経験ある弁護士が参加くださり、深い理解に基づく、広範な解説があった。

昨年夏以降、約1年間、自民党のIT小委員会は、暗号通貨業界側の自主規制を暖かく見守ってくださる立場だったが、

1. FATF勧告でマネーロンダリングを防止する必要性
2. マウントゴックス破産後は消費者保護の必要性も浮上
3. 成長産業として育成する姿勢も出てきた　

と理解してます。http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/kessai_wg/siryou/20150723/02.pdf

FATF対応は、マネーロンダリング防止が主目的で、消費者保護は重視されていません。まずはFATF対応から着手される様です。

前払式支払手段発行業、資金移動業、銀行業の3つを参照すると、常識的な遵法が可能ですが、未だ非力な暗号通貨業界は、前述の業界と同等のKYC, AML対応を行うのは、経営資源的に厳しいと言われてます。一方で、業界は善意の優良企業のみではなく、高齢者等を騙して、価値を認め難い仮想通貨を高額で売りつける業者も存在しており、免許制を課すべきとの意見もあります。

消費税に関して、モノだと転売時に消費税対象ですが、通貨的な扱いをして欲しいのは、業界全体の願いで、JADAが対応中です。

「ビットコインに所有権は認められない」との地裁判決は、世間から誤解されてますが、ビットコインは価値交換の媒体として、現金同等の扱いとの判断でした。芝弁護士の華麗な説明を聞くと、リーズナブルと理解出来ます。http://www.coindesk.com/what-tokyos-mt-gox-ruling-means-for-bitcoin-in-japan/

省庁、弁護士、業界が冷静な対話を続ける事で、適切な規制が実施されて、業界、消費者共にハッピーで、かつ世界から開発者が集まる様な日本と成る事を期待してます。
以上