27Apr
4/27/2015（月）東京証券取引所の記者会見に出席した。Jトラストが2億円でBTCボックスの26.46%の株を買い、持分法適用会社にするとの内容。15時〜15時半の予定が、20分延長の活気ある会見だった。
BTCボックスは、2014年2月のMtGox破綻後の円BTC取引所を、初めは独占、次第に競合を迎える展開。手数料は0.5% → 0.2% → 0%まで下がり、市場占有率も下がったが、一番手を守っている。MtGox破綻直後にオペレーションを開始したDavid社長のスピードと手腕は評価に値する。
BTCボックスの取引量は、1,500BTC/日、つまり、4,000〜5,000万円/日。12〜15億円/月。参考までに、中国は200,000BTC/日なので、二桁以上の取引量。
現在、日本におけるビットコインは監督官庁がないが、Jトラストは銀行同等のオペレーション（会社法、労務管理、セキュリティなど）を、BTCボックスに導入予定。
Jトラストは役員1名をBTCボックスへ送り、計4名のボードとなる。
BTCボックスは20代技術者を中心に約10名の若い会社だが、海外（特にアジア）向けにビットコイン事業を拡大したいとのビジョンが、Jトラストと一致。またJトラストの資金、金融事業ノウハウを求めていた。一方で、Jトラストも銀行口座、クレジットカードを持たないアジア人向けにビットコイン事業を展開したく、両社はウィンウィンに見える。
Jトラストの藤澤信義社長は40代半ばながら、投資経験豊富であり、暗号通貨という金融の成長分野に安価で参入したと見える。
Jトラストが、BTCボックスとの提携でアジア市場を開拓するか、自社でやるかは、藤澤社長とDavid社長の関係次第か。ビットコインの強みは、日本国内では活き辛く、国際送金またはアジアの銀行口座を持たない人（90%が銀行口座を持たない潜在的大市場）向けに事業展開したいとの藤澤社長の見立ては鋭く、手堅くオペレーションすれば成功確率は高いと、個人的には推測している。
両社が、どの様なスピードで、アジア向け事業を展開していくのか、大変興味深い。ビットコイン業界にとっては、メインストリームに一歩近付いたと言える。右へ倣えで参入する大手企業が現れる可能性もあり、ポジティブなニュースであった。
以上
参考リンク http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111207/224934/?P=7&mds
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10541?page=3
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A4%E6%BE%A4%E4%BF%A1%E7%BE%A9
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO86168540X20C15A4NN7000/