11Aug
MtGox債権者集会について、メディア各社から多くの報告があったが、総じて書くと、情報開示少なく、経費が無駄に使われて、しかもMtGox親会社のTibanneへの支払い額も大きく、管財人に対する不満の多い会であった。唯一つの良いニュースは、200Kビットコインを、法定通貨（ビットコインを円に換え、外貨に換え、国際送金するまで経費大）ではなく、ビットコインで返却する可能性の検討だった。ただし、これも確約ではなく検討まで。
重要ポイントだけ書きます。1. ビットコインについて。2. 法定通貨について。
1. 850K BTCの紛失と、200K BTCの発見
850K BTC（1 BTC = 6万円の場合、510億円相当）の巨額が失われるのも奇異だが、200K BTC（120億円相当）見つかるのもおかしい。
つまり、紛失の根拠が乏しい。200K BTC発見された事で、更に怪しくなった。
管財人は、これらのBTCアドレスを公開すべきである。すると、世界中のハッカーが残り650K BTCの状況を解析するであろう。盗難後、現金化されたか、Markが持っているか、他の機関が保持するのか等が、明らかになる。時間経過すると、追跡と解析は困難になるし、犯人側のアクション増えるため至急で。
管財人は債権者のための存在で、債権者の役に立つべき機能である。しかしながら、管財人はMarkとTibanneに便宜を計っている様に、外からは見えている。
1’. Transaction Malleabilityではないと推測されている
Transaction Malleabilityは2011年に発見されたバグであり、多くの取引所では対策済。2014年2月、MtGoxを含む多くの取引所がこの攻撃に遭ったが、MtGox以外の取引所は被害に遭わなかった。MtGoxがこの攻撃で、ビットコインを失った可能性はあるが、社長のMarkはエンジニアであり、約1ヶ月の短期で850K BTCを失った可能性は低い。
1’’. 2014年2月ではなく、それ以前に失った可能性
少なくとも2013年〜2014年1月まで、MtGoxは、他の取引所よりも約2割値段が高かった。この理由はまだ明らかでない。MtGoxは2011年〜2012年時点で既に外部からの攻撃でビットコインを失ったため、MtGoxが顧客の現金とビットコインを利用した自己売買（これは違法）で、利益を得ていた可能性がある。
この仮説が正しい場合、2014年2月にビットコインの引出しを停止しながら、現金の受け入れを継続した事は悪質。
2. 法定通貨を失ったのはなぜか？
ビットコインの場合、取引所が外部からハックされる可能性はある。しかし、法定通貨を扱う日本の銀行は、高額なシステムを維持しており、セキュリティに定評がある。その様な銀行が法定通貨を失うのは奇異である。
ビットコインの紛失は、ビットコインアドレスの公開で解決する可能性あるが、銀行口座から法定通貨が紛失した件は、銀行側のマネーロンダリング防止、顧客管理の徹底の観点から調査可能である。よって、ビットコインとは別の切り口で、法定通貨の紛失について、調査と情報開示があるべき。
結論
1. 管財人は専門部隊による調査を継続しながら、同時にビットコインアドレスを公開して、オープンソースコミュニティの技術的な協力を得るべき。
2. 銀行口座からの紛失は犯人が明らかになるべき。
3. もし管財人が調査に非協力的な場合、コミュニティは管財人解任要求を出すべき。
参考リンク
高橋洋一教授の御指摘
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140802/dms1408021000003-n1.htm
MtGox怪しさの指摘
http://www.gizmodo.jp/2014/03/post_14171.html#cxrecs_s
http://www.gizmodo.jp/2014/03/20_18.html#cxrecs_s
月刊ビットコイン 8月号（の前半部分）
https://www.youtube.com/watch?v=ScQ8nuV4zFc
以上